金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田和男総裁 Photo:SANKEI
金融政策正常化に踏み出した日銀
長期金利の水準引き上げが必要
日本銀行は、3月19日の金融政策決定会合で金融政策の見直しを決めた。
マイナス金利政策を解除、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の枠組みをやめて、短期金利は、「無担保コール翌日物」を政策金利として、金利を0％～0.1％程度で推移するように促し、長期金利は誘導目標を撤廃するなどの内容だ。利上げは17年ぶりになる。
「2％物価目標」を掲げた異次元緩和のもとで、これまで過剰な金融緩和が続けられてきたたなかで、これは、日本経済の今後に大きな影響を与える決定だ。今後、利上げをどこまで進めていくのか、明確ではないが、短期金利だけでなく長期金利を必要な幅だけ引き上げることが、日本経済にとってきわめて重要だ。
これまでの成長率や2％物価目標を前提にするなら、長期金利は2～3％の水準になる必要がある。
「金利ある世界」への移行で、財政の調達コストの増加や企業の収益悪化や倒産を懸念する声もあるが、むしろこれまで低金利が過ぎたために成長が抑えられた面があるのだ。
