個人間送金アプリ「Zelle（ゼル）」を利用した詐欺や不正取引への対応を巡り、当局が一部の米銀大手の調査に踏み切った。 複数の関係者によると、米消費者金融保護局（CFPB）は主にJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、ウェルズ・ファーゴなどを調査対象としている。 関係者の話では、調査は多様な側面について行われ、ゼルを利用した取引に顧客が異議を申し立てたときの銀行の対応が焦点。JPモルガンは2日付の届け出で、ゼルを巡るCFPBの問い合わせに回答することを開示した。他行も近くCFPBに連絡を受けたことを開示する見通しだ。 ゼルは2017年創設。JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、バンカメなど米銀大手7行の連合が所有している。今では金額ベースの取扱高が人気の送金アプリ「Venmo（ベンモ）」を上回るようになった。だが急成長に伴い、詐取された資金の回収を巡る銀行側の支援が不十分だと訴える苦情も増えている。