われわれは15日、カマラ・ハリス米副大統領は、ジョー・バイデン大統領がやり残している「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」政策を継続する公算が大きいと書いた。だが、われわれがあまりにも楽観的過ぎたことが分かってきた。ハリス氏が16日に明らかにした政策の優先事項はもっと悪い内容で、そこには全米レベルで食料品の価格統制を課す計画が含まれていた。ハリス氏の政治上の問題は、バイデン・ハリス両氏の経済政策がインフレと実質所得の減少を招いたことだ。特に食品価格の高騰は弱点であり、ハリス氏の対応はベネズエラ式の左派的なポピュリズム（大衆迎合主義）に頼ることで状況を一層悪化させるものだ。これは誇張ではない。