米民主党全国大会の終了を受け、大統領選は政策を巡る争いにならないことが明確になった。22日に民主党からの大統領候補指名を受諾したカマラ・ハリス副大統領は、これまでの短い選挙戦を通じ、自身が大統領になった場合に追求する方針や姿勢を示してきた。だが過去の多くの大統領候補と比較し、政策の詳細はあまり示さなかった。政策を重視する有権者は、ハリス氏が打ち出した経済政策の財源をどのように確保するのか判断しようとしているため、不満を感じている可能性もある。ハリス氏はこれまで、児童税控除の拡大や初めて住宅を購入する人を対象に支援を行うなどと表明してきた。同氏はまた、台頭する中国に加え、イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦争など、喫緊の外交課題への対処方法も明言していない。