中国政府の支援を受けたインターネット上の荒らし（しつこい嫌がらせ）行為が、11月の米大統領選挙を控えて全米の有権者に狙いを定めていることが新たな調査で明らかになった。ソーシャルメディア上で政治的関心の高い有権者を装い、銃規制、人種不平等、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争などの問題を巡り、米国内の分断を助長しているという。米調査会社グラフィカが3日発表した調査報告によると、こうしたプロパガンダの背後には過去に中国政府との関連が指摘された強い影響力を持つネットワーク「スパムフラージュ」が存在する。米国の選挙に対する信頼を損なうことが目的だ。なお、影響工作の標的は一貫しているわけではなく、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領と民主党候補のカマラ・ハリス副大統領に焦点を当てているほか、選挙戦撤退前はジョー・バイデン大統領も標的となっていた。