日本の国民負担率は諸外国と変わらないのに、国が国民に寄り添った政策に取り組まないのは利権を温存し、身内に甘く国民に厳しい政治を続けているからです。

財政当局は危機を煽りながら
ムダ遣いを前提に予算を組む

　地方分権一括法の施行から20年以上たちましたが、いまだに日本は国が地方を支配する色合いが濃く、地方自治体は国の言うことに従わざるをえない状況です。中央省庁の官僚と国会議員は、今握っている実権を手放したくないため、財源という切り札をちらつかせて地方を従わせようとしてきます。

　ともかく一番質の悪いのは、国の財布の紐を握っている財務省です。世間的には、官僚は賢い人たち、とくに財務省はエリートの集まりということになっているのだから、国民負担を増やさない発想をしていろんな政策に取り組むべきです。