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選択的夫婦別姓の導入、経団連も提言
「ビジネス上のリスクになり得る事象」
夫婦が名字を同じにするか、別々にするか、法改正して自由に選べるようにする「選択的夫婦別姓」は、自民党総裁選でも一大テーマとなり、その是非は候補者の間でも二分した。
だが導入を求める議論は30年近く前から続いてきた。
業を煮やしたというべきか、総裁選前の6月には経団連が『選択肢のある社会の実現を目指して』と題する、選択的夫婦別姓の制度導入の提言を公表した。
この提言では、職場での通称使用が進んでいるが、通称では不動産登記ができないとか、研究者は特許取得時に戸籍名が必須でキャリアの分断が生じるなど、それによるトラブルは、「ビジネス上のリスクとなり得る事象であり、企業経営の視点からも無視できない重大な課題」とまで言っている。
他国では当たり前の夫婦別姓が日本ではなぜ実現しないのか。そこには日本特有の事情がある。総裁選では「性が選べないことによって、つらい思いをし、不利益を受けていることは解消されねばならない」と、導入に積極的だった石破茂首相だが、首相や国会はこの壁を超えられるのか。
