ベンチャー経営者「解雇規制の緩和は当然」「金融所得課税で経済がジリ貧に」、ライドシェアや夫婦別姓は?【自民党総裁戦】写真はイメージです Photo:PIXTA

自民党総裁選の争点に関して、IPOを目指すスタートアップ・ベンチャー経営者から意見を募ったところ、興味深い回答ばかりでした。厳選して紹介します。(トライズ 三木雄信)

自民党総裁選の論点に喝!
スタートアップ経営者のリアルボイス

 自民総裁選が告示され過去最多となる9人が立候補し、熱い論戦が交わされています。9月27日の午後1時から議員投票と開票、党員投票も開票され、午後6時ごろに新総裁の記者会見が行われる予定です。

 筆者は英語コーチングスクールを経営しているのですが、今回の政策・主張の論点について興味があったので、周りのIPO(株式上場)を目指すスタートアップ・ベンチャー経営者仲間に、あくまで個人的にアンケートをしてみました。

 論点は、主に企業経営に関係が強いと思われる五つに絞りました。
◆解雇規制の見直しについて
◆金融所得課税強化について
◆選択的夫婦別姓について
◆ライドシェアの本格的導入について
◆コンテンツ産業を国家戦略として育成することについて

 アンケートの回答者は40代(全体の36%)と50代(同36%)が9人ずつ、30代が5人(同20%)、60代が2人(同10%)でした。総回答数が25人と、統計的には十分ではありませんが、それらの政策の影響を直接的に受けるメンバーばかりなので、ビジネスで責任のある立場の人なら参考になる部分もあるかと思います。また、自由回答欄にはさまざまな意見があったので、私も考えさせられることが多かったです。

 それでは早速、紹介しましょう。