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裁判官から見れば
「日本の女性の働き方も世論の高まりも変わっていない」
昨日6月23日、最高裁が「夫婦別姓を認めない」という民法の規定を「合憲」だと判断をした。2015年に続いてこれが2度目で、日本国があらためて「夫婦別姓」にノーを突きつけた形である。
この結果に失望した方も多いことだろう。家族法が専門の早稲田大学の棚村政行教授はNHKの取材に対して、前回の最高裁判断の基礎となったのが、女性の働き方や国民の意識の現状だったとして、こう述べている。
「今回も、結婚後も仕事をしている女性の割合がどの程度増えているかや、世論調査の賛否といった社会の情勢が、6年前の判決の後にどう変化しているのかを総合的に判断することになる」（NHK6月23日）
その結果がこれだったということはすなわち、司直の目には、日本の女性の働き方も、世論の高まりも6年前からそれほど変わっていないように映っているということなのだ。
「最高裁の目は節穴か！世の中の大多数派選択的夫婦別姓を支持しているぞ」という怨嗟の声が全方向から飛んできそうだが、残念ながらそうとも言い難いシビアな現実がある。
おっしゃるように、確かに近年、マスコミの間では『世論の多数派はすでに「選択的夫婦別姓」に賛成 日本』（論座2021年5月22日）という主張や、「選択的夫婦別姓、7割が賛成 早稲田大など7千人調査」（朝日新聞2020年11月18日）などのニュースが増えているのは事実だ。ただ、残念ながら、このような報道の多くは、マスコミが自分たちが望むような方向へと世論を導いていく情報操作のテクニックを駆使したものだからだ。
……というような主張をすると、「ははあん、さてはこいつは夫婦別姓に反対する、女性蔑視のネトウヨだな」と誤解されてしまうかもしれないが、個人的な考えを言わせていただくと、夫婦別姓は大賛成だ。
同姓を名乗っていても関係が破綻している夫婦など山ほどいる中で、なぜそこまで同姓に固執するのか理由がサッパリわからない。保守派がおっしゃる、「同姓じゃないと日本の伝統が壊れる」みたいな話もまったくピンとこない。
ただ、そういうイデオロギー的なところを一旦脇に置いて、選択的夫婦別姓をめぐる「情報戦」を俯瞰してみると、「いやいや、さすがにそれは誘導する気マンマンでしょ」というあまりに杜撰な世論操作が目についてしょうがないのだ。
