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総選挙公示、問われる石破首相の豹変
これまでの自らの主張をほぼ“全否定”
総選挙が10月15日に公示され、27日の投開票日まで各党の政治改革や経済政策などでの論戦が続く。
だが自民党・石破政権の経済政策は、石破氏が自民党総裁選で主張していたものから全く変更され、それとは逆向きのものになってしまった。
金融政策の面では、利上げ支持だったはずが、日本銀行に対して追加利上げをけん制した。金融所得課税の強化は行なわないことにした。
格差縮小で唱えていた法人税や所得税の増税の主張は影を潜めた。
総裁選で石破氏は、こうした政策を掲げて総裁の地位を獲得した。アベノミクスについては検証が必要だとして批判的な意見を述べていた。
だがそれらは地方創生プランを除けば、全て”否定”されたことになる。
君主は豹変すると言うが、あまりの豹変ぶりに言葉を失う。節操がないと言われても反論できないだろう。
選挙を意識してのことのようだが、むしろ「逆効果」ではないか。
