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2020年の米大統領選後に発生した議会議事堂襲撃事件を批判し、選挙結果を受け入れない勢力への支援は控えるとしてきた数十社の企業の多くが、ドナルド・トランプ次期大統領の就任基金に寄付をしようと列をなしている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、議会襲撃事件を受けて政治活動委員会（PAC）への寄付を中止または再考するとしていた企業などのうち、少なくとも11の企業や業界団体が就任式を支援していると確認。就任基金は過去最大の規模に達する見通しとなっている。
米 フォード・モーター や会計ソフト大手インテュイット、トヨタ、そして米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、それぞれ100万ドル（約1億5700万円）を基金に寄付すると明らかにした。その他に議会襲撃事件に関連して寄付を見送るとしていた企業のうち、今回は基金に寄付を行う主な企業の中には金融大手 ゴールドマン・サックス や自動車大手 ゼネラル・モーターズ （GM）、銀行大手 バンク・オブ・アメリカ （バンカメ）、通信大手 AT&T 、そして電動工具大手 スタンレー ・ブラック・アンド・デッカーが含まれる。
ゴールドマン、インテュイット、トヨタ、PhRMAが就任基金に寄付を行うのは、少なくとも10年ぶりとなる。
大統領選の結果に抗議するトランプ氏の支持者らが、21年1月6日に議事堂を襲撃して以降、数十社が今後の政治献金を見直すと表明していた。一部企業は全ての寄付を一時的に停止。また選挙人団による結果を承認することに反対票を投じた議員には寄付しないとした企業や、単に今後の寄付決定に関し、誠実な対応を取ると掲げた企業もあった。
