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規制撤廃や公務員人員整理、
無駄使い圧縮で政府支出大幅削減
米大統領選で1億8000万ドル（約270億円）を献金するなど、「トランプ氏復権」を支えたEV（電気自動車）大手テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）は、次期トランプ政権での影響力がかなり高まる見通しだ。
同氏はトランプ氏のウクライナのゼレンスキー大統領やトルコのエルドアン大統領との電話協議にも同席し、またアルゼンチンのミレイ大統領との直接面会にも同席した。
さらにマスク氏は財務長官の人事にも直接、口を出しており、トランプ陣営内からも批判の声が上がっている。
とりわけ注目されるのは、トランプ氏が掲げる政府機関の再構築を担う「政府効率化省（DOGE：Department of Government Efficiency）」のトップへの起用だ。
11月20日には、共同トップとなるバイオテクノロジー企業の元幹部である実業家のビベック・ラマスワミ氏との連名で米経済紙に寄稿し、規制撤廃や公務員の人員整理、無駄遣いの圧縮で連邦政府の支出を年間5000億ドル（約75兆円）以上、削減できるとしている。
だが、そうした大規模歳出削減が果たしてできるのか。仮に大ナタが振るわれたとしたら景気軟着陸が目前に迫る米経済や「トランプトレード」で活況の金融市場への影響は避けられないだろう。
