東京国際空港緊急計画連絡協議会医療救護部会が作成した羽田空港航空機衝突事故に関する資料
2024年の1月2日に発生した海上保安庁機とJAL機の衝突事故は、救急体制の不備によってさらなる大惨事に発展しかねなかった。救急体制に開いた「大きな穴」はふさがっておらず、万が一、同様の事故が再発した場合、救えたはずの命を救えない事態になりかねない。本稿では、羽田空港の安全体制の最大のリスクといえるドクターヘリのお粗末な実態を明らかにする。（フリージャーナリスト 赤石晋一郎）
羽田空港の事故が起きたら
千葉からドクターヘリを飛ばす!?
前編記事『正月の羽田空港事故から1年、航空事故の“防げる死”を防げない「お粗末な救急体制」の実態を暴く』でレポートしたように、2024年10月24日、官公庁・民間企業など96機関が参加した「東京国際空港航空機事故消火救難総合訓練（以下、羽田事故訓練）」において、唯一、東京都のドクターヘリだけが参加をドタキャンしていたことが判明した。
「当日の演習には、厚生労働省医政局地域医療計画課ドクターヘリ担当、国会で問題提起を行った公明党・塩田博昭参議院議員なども出席していました。皆当日にドクターヘリの不参加を聞かされ、一様にあぜんとした表情を浮かべていました」（羽田事故訓練参加者）
ドクターヘリを所管する東京都医療保険局は「代替機を用意できなかった」と釈明していたという。国土交通省航空局の担当者が語る。
「東京都のドクターヘリは三鷹にある杏林大学が基地病院（ドクターヘリの基地は、東京消防庁航空隊多摩航空センター）になっているようで、羽田の訓練に出てしまうと運航機体がなくなる。運航会社の方が代替機を持ってくるよう調整したが、持ってこられなかったことがキャンセルの理由だと聞いています」
つまり羽田事故訓練中に救急事案が発生したときのことも考えて、ドクターヘリの代替機を用意したかったが不調に終わったというのが東京都保健医療局の言い分だった。
次ページでは、東京都のドクターヘリが羽田事故訓練をドタキャンした本当の理由、不安視されているドクターヘリ運航会社の実態、さらには、官民一体となって救急体制を再構築しようという取り組みに東京都が水を差す真意などを明らかにする。
