Photo:JIJI
「会社にとって、安全が大事なんですか、利益が大事なんですか」――。日本航空（JAL）の再建に当たっていた稲盛和夫氏は、JALの幹部からそう問い詰められたことがあった。それに対して稲盛氏は、示唆に富む納得の回答をしている。多くのビジネスパーソンが一度は悩んだことがある問いに対する、「経営の神様」の答えとは？（イトモス研究所所長 小倉健一）
経営破綻したはずのJALに漂う
生ぬるい雰囲気を感じ取った稲盛和夫氏
2010年1月に会社更生法の適用を申請し、経営破綻した日本航空（JAL）。官民ファンドの企業再生支援機構らがスポンサーにつき、経営・運航を継続しながら再建を目指すことになった。
「破綻したはずなのに、（JAL）社内には生ぬるい雰囲気が漂っている」。JALの再建を担うことになった稲盛和夫氏は、そう感じたのだという。
稲盛氏は、JAL幹部との会議があるごとに「あなたたちは一度、会社をつぶした。本当なら今頃、職業安定所に通っているんだ」とおしぼりを投げつけ、怒りをあらわにした。実際に、全役員に対して、1日3時間半、週4回の「リーダー教育」を施したのだという（ちなみに、稲盛氏は週6日開催を望んだが、週1ペースを望む役員の反対に遭い、週4日に落ち着いた）。
「本当なら今頃、職業安定所に通っているんだ」という稲盛氏の指摘は、実際にその通りの部分がある。JALは、会社更生手続き中に整理解雇を実施した。解雇されたパイロットや客室乗務員（CA）など計146人から地位確認や賃金支払いを求める訴訟を起こされている。なお、この整理解雇を含む会社更生計画は、東京地方裁判所に認可された。
安全の担い手となる整備部門の人員も、ベテランを中心に4分の1ほどが退職した。安全性を犠牲にするような安易なコスト削減には「手を付けない」と当時の大西賢JAL社長は語っていた。しかし、同じ時期の新聞報道からは「安全運航と収益回復の二兎（にと）を追う道筋が描けたとは言えない状況だ」（「毎日新聞」10年8月13日）と厳しい指摘を受けている。
こうして、聖域とされてきたパイロットや整備部門の人員までも削減。さらに稲盛氏が考案した「アメーバ経営」の導入によってコスト削減と売り上げアップを、全従業員一丸となって推し進めていくことになる。
そんな中で稲盛氏は、JALの幹部から「会社にとって、安全が大事なんですか、利益が大事なんですか」と問い詰められたことがあった。それに対して稲盛氏は、示唆に富む納得の回答をしている。これをご紹介したい。
