赤石晋一郎
フジテレビの女性アナウンサーによる芸能人接待問題などで、セクハラが横行する「スイートルーム飲み会」が話題になっている。同社の第三者委員会の報告書や、週刊文春vs松本人志裁判で提出された資料を検証し、飲み会の悪質な手口や、その危険性がどのようなプロセスを経て問題提起されたのかを明らかにする。
2024年の1月2日に発生した海上保安庁機とJAL機の衝突事故は、救急体制の不備によってさらなる大惨事に発展しかねなかった。救急体制に開いた「大きな穴」はふさがっておらず、万が一、同様の事故が再発した場合、救えたはずの命を救えない事態になりかねない。本稿では、羽田空港の安全体制の最大のリスクといえるドクターヘリのお粗末な実態を明らかにする。
2024年の1月2日に発生した海上保安庁機とJAL機の衝突事故は、羽田空港の安全体制に大きな欠陥があることを明らかにした。国土交通省を中心に再発防止体制を再構築している中、いまだに大きな穴であり続けているのが羽田空港の「救急体制」である。小池百合子都知事は再選公約に「首都防衛」を掲げたが羽田空港では大事故が起きたばかりなのに現実はお粗末なままだ。その実態をレポートする。
社会のセーフティーネットであるはずの社会保険が、中小企業を葬り去ろうとしている――。取材を通じてそんな矛盾の構図の実態が浮かび上がってきた。表向きは「中小企業の事業継続への配慮」を口にしながら、年金事務所による未納の社会保険料の回収姿勢は厳しさを増している。「社保倒産」というリスクがちらつく中、日本年金機構はこの問題についてどう考えているのか、直接聞いてみた。
新型コロナウイルス禍の中で社会保険料の納付を猶予してもらってきた中小企業が今、倒産の危機に瀕している。背景には、年金事務所による滞納金の取り立て強化がある。年金事務所に資産を差し押さえられた中小企業の資金繰りが破綻する、「社保倒産」が日本経済の爆弾となりつつある実態について、取材を基に克明に描く。
筆者が報じた自民党京都府連の選挙買収問題がいまだ鎮火しない。今後「選挙と金」を巡る動きについて、捜査のメスが入るのかに注目が集まっている。なぜこのような現金配布が続けられてきたのか。
ファミリーマートで大規模なシステム障害が起きていることが、同社への内部取材で明らかになった。約7000店舗、数千人のアルバイトスタッフの給与支払いに影響が出て、ファミマ本社は大混乱に陥った。その中で浮かび上がってきたのは、ファミマを完全子会社化した伊藤忠商事とファミマの現場との対立構造だった。
数多くの難事件に携わってきた警視庁捜査一課の“伝説の刑事”、大峯泰廣氏。彼はいかにして犯罪者を追い詰めたのか。本格ノンフィクション『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）から抜粋紹介する。
数多くの難事件に携わってきた警視庁捜査一課の“伝説の刑事”、大峯泰廣氏。彼はいかにして犯罪者を追い詰めたのか。本格ノンフィクション『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）から抜粋紹介する。
数多くの難事件に携わってきた警視庁捜査一課の“伝説の刑事”、大峯泰廣氏。彼はいかにして犯罪者を追い詰めたのか。本格ノンフィクション『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）から抜粋紹介する。
8月24日に応募が締め切られた、伊藤忠商事によるファミリーマートへのＴＯＢが成立した。伊藤忠は総額5809億円を投じて1株2300円でファミマ株を買い付け、完全子会社化を実現することになる。
ファミリーマートの早期退職に応募殺到、リストラ資料が明かす大混乱の裏側
コンビニエンスストア大手ファミリーマートの早期退職に応募が殺到している。当初は800人の枠だったが、想定以上の“人気”ぶりに本社は募集期間を当初の2月10日～21日から前倒し、2月3日～7日と期間も短縮した。社員の自由意志による募集のはずが、内部資料では社員を「応募勧奨」や「慰留」など4グループに分類していることも判明。伊藤忠商事出身社員への優遇も目立ち、社員の間で厭世観が広がっている。
