日本航空

日本航空（JAL）と東日本旅客鉄道（JR東日本）が東日本エリアでの連携強化を発表した。航空と鉄道のチケットの一体化を検討し、コードシェアも視野に入れる。これまでライバルと目されてきた航空と鉄道の関係が、新たな局面を迎えている。両社の提携の真意をJALの関係・つながり創造部の関谷岳久部長に聞いた。

日本と中国を結ぶ空の往来が急速に冷え込んでいる。高市早苗首相の「台湾有事」発言をきっかけに、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛け、中国人観光客は激減。本来であれば春節で旅行需要が高まる時期にもかかわらず、中国系エアラインによる日本路線の大量欠便が続いている。日中関係の緊張は、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の業績にどこまで影響するのか。両社の第3四半期決算から実態を読み解く。

航空各社が国内線の収益悪化に頭を抱えている。コロナ禍後に高単価のビジネス客が戻り切らない一方、円安やインフレで燃油費や整備費、人件費が膨らんでいるためだ。今回は航空大手のANAホールディングス、日本航空を取り上げる。ライバル両社の中で世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、2社の「勝ち組」「負け組」世代は驚くほど対照的な結果となった。

新卒採用戦線で変化が起きている。少子化などを背景にした「売り手市場」で採用競争が過熱し、採用の「超早期化」が進んでいる。また、近年は学生の志望先として人気が高かった金融、コンサルティング、商社の中でも採用数が多く待遇の良いコンサル人気が過熱していたが、コンサル「1強」の構図にも異変の兆しがある。コンサルと並び、足元で存在感を高めている業界とは。1月に開かれた学生向けの合同企業説明会や関係者の取材から浮かび上がった新卒採用の最新動向をリポートする。

九州を地盤とする中堅航空会社、ソラシドエア。インフレによるコスト増加に加え、円安のあおりを受けており、コロナ禍以降も苦戦を強いられている。空港使用料や燃料税の減免などの公的支援も2026年度で終了し、今後は事業環境の厳しさに一層拍車が掛かる。この窮状をどのように切り抜けていくのか。ソラシドエアの山岐真作社長に、円安が続く25年度下期の現状、そして国内線の問題解決に残されたタイムリミットを聞いた。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などへの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、航空・鉄道業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャー企業が集めた大量の口コミデータなどを基に、2025年1～12月の1年間で働き方に関する従業員の不満が多いブラック企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などへの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、航空・鉄道業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャー企業が集めた大量の口コミデータなどを基に、2025年1～12月の1年間で働き方に関する従業員の不満が多いブラック企業ランキングを作成した。

日本航空（JAL）と東日本旅客鉄道（JR東日本）が、航空機と新幹線を組み合わせた新たな物流サービス「JAL de はこビュン」を始動させた。従来の半分以下の時間で海外へ荷物を運ぶ今回の“異例”の取り組みは、物流を成長分野と位置付けるJR東の戦略を映し出している。同社の強みを生かせば、物流事業は航空だけでなく、商社や流通、小売り、ECなどとの協業も現実味を帯びていく。JR東が物流事業に力を入れる狙いと、その先に描く戦略を追う。

航空・鉄道業界は、移動需要の回復やインバウンド増加を追い風に、過去最高益を更新する企業が相次いでいる。一見、好調だが、その足元では建設費の高騰や国内線の採算悪化といった不安要素もくすぶる。両業界の経営実態を検証し、“危険水域”に沈んだ26社の顔触れを明らかにする。

インバウンド6000万人時代に向けて、日本の空港運営は大きな転換点を迎えている。とりわけ多くの人手を要する地上支援業務では、省人化と効率化が待ったなしの状況だ。そうした中、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）が貨物運搬業務の一部自動運転化に踏み切った。その狙いはどこにあるのか。

日本の空港の「交通アクセス」について独自の指標で評価し、アクセスが良い空港（悪い空港）をランキング形式で紹介する。

パイロット不足が深刻化している。国内の資格保有者は約7100人にとどまり、その中心は50代。2030年ごろには大量退職の波が押し寄せ、便数維持すら難しくなる懸念が高まっている。そんな中、パイロットがより高待遇な海外航空会社へ転職するケースも増えている。パイロットのキャリアパス、そして知られざる日系と海外エアラインの待遇・働き方の違いの実態を明らかにする。

2024年1月、日本航空（JAL）は鳥取三津子氏の社長就任を発表し、初のCA（客室乗務員）出身女性社長として大きな注目を集めた。経営破綻後、一貫して現場出身者を社長に登用してきたJALだが、ここ数年は整備不備や機材の接触事故、飲酒問題などのトラブルが後を絶たない。安全を揺るがす問題が多発する中、トップに求められる資質とは何か。JAL関係者へ取材をすると、事務系復権の兆しも見える。JALの次なる社長は誰が担うのか。候補3人の実名を公開する。

日用品大手でヘルスケア大手でもある小林製薬は、2024年前半に表面化した紅麹サプリメント健康被害問題で糾弾され、25年は再建の途上にあった。会長と社長の座を占めていた創業家は退き、被害者らへの対応は今も継続中だ。25年3月から社長を務める豊田賀一氏が、新小林製薬の方向性、大株主の創業家やファンドとの関係、日本航空（JAL）再建に携わった新会長が吹き込む新カルチャーなどを語った。

年末年始の帰省や旅行の計画を立てる人も多いだろう。次のフライトは、「空港のラウンジ」を起点に考えてみるのも、ありかもしれない。エコノミークラスの人でも空港ラウンジを使える、とっておきの方法を厳選して四つ紹介しよう。

経営の神様・稲盛和夫氏は「逃げの精神」を忌み嫌った。稲盛氏が会議の席で管理職を厳しく叱責したNGワードとは？

パイロット不足が深刻化している。国内の資格保有者は約7100人にとどまり、その中心は50代。2030年ごろには大量退職の波が押し寄せ、便数維持すら難しくなる懸念が高まっている。そんな中、パイロットがより高待遇な海外航空会社へ転職するケースも増えている。パイロットのキャリアパス、そして知られざる日系と海外エアラインの待遇・働き方の違いの実態を明らかにする。

ゴルフウェアブランド「パーリーゲイツ」などを展開するアパレル大手TSIホールディングス（HD）は、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の助言を基に大規模なリストラを進めてきました。ところが、リストラ案の法的リスクを指摘したTSIの法務課長が自らも退職勧奨の対象となり、「退職強要に当たる」としてTSIとBCGを東京地裁に提訴していたことがダイヤモンド編集部の取材で分りました。TSIが経営の中枢に関わる人員削減をBCG頼みで進め、両社の歪んだ関係の下で実行された“丸投げリストラ”の深層に迫ります。本稿では、元法務課長が退職に至る詳細な経緯や裁判の焦点を明かします。

米ボーイングの最新大型機777Xの納入が、ついに2027年へと再延期された。ANAホールディングスは同機を次世代フラッグシップとして導入を予定している。7年遅れの大遅延は、同社の国際線戦略の根幹を揺るがしかねない。過去最高の業績を更新した一方で、機材計画の遅延という“見えないリスク”が迫る。ANAを覆う静かな危機の正体を明らかにする。

「好きなことを仕事にしたい」。そう願う若者は少なくない。「経営の神様」稲盛和夫氏が、大ヒット作家・百田尚樹氏との対談で語った言葉とは？