AERA 2024年12月9日号より
これは、寄付した自治体に「特例申請書」と「本人確認書類」を郵送またはオンラインで提出すれば、確定申告が不要になるという制度だ。その手続きを済ませるだけで、控除上限額内の寄付額から2千円を差し引いた金額が住民税から全額控除されるようになる。
「書類の提出期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）となっています。年末年始で郵便が混雑することも考えられますので、駆け込みでふるさと納税を申し込む場合は、オンラインで提出するのが賢明でしょう」（西田さん）
正月にグルメを満喫したいなら、年内に到着する返礼品に狙いを定めよう。リストは、今から申し込んでも年内発送が可能な返礼品の具体例だ。「ふるさと納税ポータルサイト」で簡単に検索できるので、別の返礼品も知りたい人は調べてみるといいだろう。（金融ジャーナリスト・大西洋平）
※AERA 2024年12月9日号
※AERA dot.より転載
