AERA 2024年12月9日号より
こうした状況に再び総務省は眉をひそめ、今年6月に募集適正基準の改正を告示。寄付に伴ってポイント付与を行う事業者を通じた募集を禁止するというもので、簡潔に言えば、ふるさと納税へのポイント付与をNGとしたのだ。「ふるさと納税ポータルサイト」運営事業者の一員だった楽天は、この決定に強く反発。すぐさま反対署名活動を始め、10日程度で100万件を超える賛同を得た。
ただ、最近はほとんど話題にも上らなくなっているが、果たしてこの騒動の行方はどうなっているのか？ ふるさと納税総合研究所代表取締役社長の西田匡志さんはこう説明する。
「総務省の告示通り、2025年10月から制度改正が実施され、以降はポイントの付与が禁止される予定です。自治体がポータルサイトに支払う手数料にはポイント付与分が含まれており、その負担を軽くさせることが総務省の目的のようです」
禁止まで猶予期間が
そういった事情もあってか、ポイント付与禁止に対する自治体側の反応は楽天の猛反発と対照的だ。ふるさと納税総合研究所がアンケート調査を実施したところ、ポイント付与禁止に反対している自治体は少数派だった。
制度改正後はポイントだけにとどまらず、「寄付をしたら○○をもらえる」といった勧誘が一切NGになるという。たとえば、ZOZO創業者の前澤友作さんが新たに立ち上げたカブ＆ピースは「KABU＆ふるさと納税」というサービスを展開しているが、こちらも制度改正後は不可。寄付をすると株（未公開株との引き換え券）をもらえることをウリにしているからだ。
ただし、先述したように禁止になるのは2025年10月以降で、それまではポイントや特典を付与しても特に差し支えがない。その期限に向けて、ポータルサイト間で高還元率による囲い込み競争が勃発する可能性も考えられよう。
同じ品物で寄付額に差
また、すでに足元で見られる新たな動きとして、自治体がポータルサイトに支払う手数料に違いが生じ始めているという。
「同じ自治体の同じ返礼品であっても、手数料の違いから寄付金額が1万円と提示されているポータルサイトもあれば、1万2千円と提示されているポータルサイトも出てきています」
AERA 2024年12月9日号より
