AERA 2024年12月9日号より
当然ながら利用者としては、同じ返礼品なら寄付額が少なくて済むポータルサイトのほうを選びたくなる。したがって、ポイント付与が禁止された後は、手数料の引き下げで顧客を奪い合うというバトルが繰り広げられるシナリオも想定される。
一方で、2024年10月から地場産品と認定する際の基準がいくらか緩和されたという側面も。西田さんはこう述べる。
「地場産品基準は1号から99号まで定められているのですが、その中の3号についてはいくらか拡大解釈できるようになりました。従来の基準は、その自治体の区域内において製造・加工、その他の工程で主要な部分を行うことで、相応の付加価値が生じているものとされていました。10月以降は製造・加工だけでなく、区域内で設計やデザインを行った産品も返礼品として認められるようになったのです」
その結果、東京都の武蔵野市ではバルミューダ製の家電が返礼品のラインアップに加わった。同社の製造は他の地域で行われているが、デザインは武蔵野市の本社で手掛けられている。 また、女性を中心に美容商品が人気のリファ製品やトレーニング機器のシックスパッドも名古屋市内で設計などが行われていることから、同自治体の返礼品となっている。
おそらく、今後はこうした返礼品も増えていくことだろう。北海道や九州、北陸など、水産物や畜産物で特色を出せる地域は返礼品選びで苦労しないだろうが、それが難しい自治体にとっては朗報となる基準見直しだ。
年内到着の返礼品も！
さて、ここで冒頭で触れた話題に戻ろう。2024年分の税金に関して控除や還付を受けたい場合は、年末が迫る前にふるさと納税を申し込んだほうが無難なことについてだ。自治体によっても年内の申し込み期限が異なるので、少しでも早く行動するに越したことはない。
別の観点からも、早めの手続きを推奨したい。ふるさと納税を行うと、本来は翌年に確定申告手続きを行う必要が生じる。だが、ふるさと納税以外で確定申告の必要がない人（給与所得者など）で、医療費控除や住宅ローンの初年度控除は行わず、寄付先が5自治体以内にとどまっていれば、「ワンストップ特例制度」を利用できる。
