ソーシャルメディア運営企業は、自社プラットフォーム上のコンテンツを積極的に制限したいと思ったことは一度もなかった。現在、もうそうした規制の必要がないと判断しつつある。メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、同社がファクトチェックを廃止し、フェイスブックとインスタグラムで言論規制を撤廃すると発表した。このことは、ドナルド・トランプ氏を2期目の政権の座に押し上げた米国政治の風向きによって、ソーシャルメディア大手が自社プラットフォーム上の言論チェックから手を引く動きがいかに加速しているかを示している。トランプ氏の盟友イーロン・マスク氏は、2022年から言論規制を非難する先頭に立っていた。同年に当時のツイッターを買収し、コンテンツポリシーに関わる仕事を減らして投稿に関する制限を緩和した。ユーチューブとメタは、20年の米大統領選で広範な不正行為が行われたとの主張を抑え込んでいた方針を23年に停止した。加えてメタは、効率性向上に向けたザッカーバーグ氏の取り組みの一環として、信頼・安全を確保する対策への支出を削減した。