米国で対中政策を巡り、国家安全保障のタカ派とIT大手との緊張が突如、表面化した。そのきっかけになったのは、先進的な人工知能（AI）向け半導体の世界的な販売を制限するというバイデン米政権の計画だ。中国が第三国を通じてAI技術を利用するのを阻止することで、AIの将来を米国が確実に支配し続けられるようにする狙いがある。オラクルのエグゼクティブ・バイスプレジデントのケン・グリュック氏はブログ投稿で、この計画は「他のどの規制よりも強力な規制」を投下し、「米国の利益を守るよりも極端な規制の行き過ぎを実現するものだ」と述べた。一方、共和党主導の下院委員会は、中国政府の野心を阻むのに「1世代に1度あるかないかの機会だ」とし、バイデン政権に厳しい規制をやり抜くよう強く求めた。