ドナルド・トランプ次期米大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションは10日、倫理計画を発表した。トランプ氏は大統領就任後、日常的な経営に関与せず、在任中は同社が外国政府と新たな契約を締結しない方針が盛り込まれている。著名弁護士のウィリアム・バーク氏が同社の倫理方針・手続きの策定を支援し、利益相反を疑われる問題が生じないようにする。この他、同社がホテルなどの事業で外国政府関係者から得る利益を、自主的に財務省に寄付することが盛り込まれた。また、トランプ氏からの出資について外部機関が独立して管理し、同氏から「意見を求めたり、受け入れたりすることはない」とした。同社の財務情報について、トランプ氏は「限定的なアクセス」のみ許可される。アクセスできる情報については「会社全体の事業についての一般的な最新情報のみ反映し、特定の事業・資産の財務実績に関するものは含まない」よう限定するとした。