ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が行った最新の世論調査によると、米有権者はドナルド・トランプ次期大統領が2期目に掲げる目標の多くを支持しているものの、その達成方法には必ずしも賛成していないことが分かった。有権者の大半はトランプ氏が大統領選で掲げた過激な公約よりも、抑制的で控えめな政策を望んでいることを調査結果は示している。有権者が求めているのはMAGA（Make America Great Againの略で、米国を再び偉大にの意）の強力な推進ではなく、「マイルドなMAGA」だ。回答者の53％が20日の大統領就任後にトランプ氏が政府運営のあり方を大きく変えることを望んでいる。だが、数千人のキャリア公務員を大統領が自ら選んだ人物らに置き換える計画には60％以上が反対している。