フジテレビ（kash* / PIXTA）
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関わっていたと報じられている問題を受け、米投資会社のダルトン・インベストメンツは、フジテレビに対し、事実を検証することや再発防止策を提示することを強く求める書簡を公表しました。「物言う株主」として知られているダルトンからの「書簡」はどこまでフジテレビに「影響」するのでしょうか。
＊本記事は弁護士ドットコムニュースからの転載です。
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関わっていたと『女性セブン』や『週刊文春』などが報じている問題を受け、米投資会社のダルトン・インベストメンツとその関連会社は、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（HD）の取締役会に対し、外部の専門家からなる第三者委員会を設置し、事実を検証することや再発防止策を提示することを強く求める書簡を公表した。書簡は1月14日付。
書簡では、「中居氏による騒動は単にエンタメ業界全体の問題だけでなく、特に貴社のコーポレートガバナンスに重大な欠陥を露呈している」と厳しくフジを批判している。また、対応が遅れたり、不明瞭にしたりすることにより、視聴率の低下、スポンサー離れにつながると懸念を示し、株価への悪影響の可能性も示唆している。
ダルトンは「物言う株主」として知られている。関連会社を含めるとフジの株式を7%保有しているといい、「大株主」として「この状況に憤りを感じている」としている。
こうしたダルトンからの「書簡」はどこまでフジテレビに「影響」するのだろうか。企業の問題に詳しい中村健三弁護士に聞いた。
