米銀大手JPモルガン・チェースは「ウォールーム（作戦司令室）」を設置した。法律事務所フィッシャー・フィリップスは、職場に強制捜査が入った場合に顧客が対処できるよう「移民ホットライン」を開設した。製造企業や小売企業は、新たな関税が導入された場合の痛手を和らげるチームを稼働させている。20日に就任したドナルド・トランプ米大統領は、次々と大統領令や覚書に署名した。企業リーダーたちは、ホワイトハウスの就任祝賀会で着用したタキシードを脱ぐ間もなく、税制や移民、貿易、エネルギー政策の大幅な変更への対応を迫られている。