非常に素早い対応だった。米連邦地裁は23日、ドナルド・トランプ大統領が就任初日に署名した米市民権の出生地主義に制限を加える大統領令の適用を差し止めた。この大統領令は、不法移民や米国の永住権を持たない者の子どもには、米国で生まれた場合でも米国籍を認めないというものだった。トランプ政権の司法省は、勝算がほとんどないのに上訴することで、大切な時間とリソースを無駄にするのだろうか。トランプ氏の大統領令は、奴隷だった人々の市民権を保障する目的で1868年に成立した米憲法修正14条について、解釈の見直しを意図したものだ。修正14条は「米国で生まれたか米国に帰化し、米国の管轄権に服するすべての者は、米国の市民である」と明記している。この大統領令に対しては、すぐに6件の訴訟が起こされた。