トランプ米政権は29日、連邦政府による数十億ドル規模の補助金や融資、またその他の財政支援プログラムを一時凍結する方針を撤回した。前日は連邦判事が実施に向けた措置を一時的に差し止めるよう命じ、混乱が広がっていた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した資料によれば、ホワイトハウスは連邦政府職員らに向け、当初の方針を撤回する内容の内部メモを送っている。行政管理予算局（OMB）マシュー・J・バース局長代行が29日昼過ぎに送付したメモは2行の内容で、前回の覚書は「撤回される。大統領令の実施について質問がある場合は、各機関の法務部門に連絡するように」と記されていた。OMBは一時凍結に関し、トランプ氏による最近の大統領令の影響を受けるプログラムが対象になると述べていた。その中には「DEI（多様性・公平性・包摂性）プログラムを終わらせること」に加え、「グリーン・ニューディール、国益を損なう非政府組織（NGO）への資金提供の終了など」が挙げられていた。