トランプ米政権が自主的な退職により政府機関の縮小を目指す中、これまでに4万人以上の職員が退職する意向を示したことが分かった。だが政府の掲げる目標人数には届かない可能性もある。連邦人事管理局（OPM）は先週、早期退職の受け入れるについて6日までに判断を示すよう政府職員に要求した。早期退職を選んだ場合、勤務しなくても9月までの給与を受け取ることができるが、組合などはこのオファーが保証されたものではないとしている。事情に詳しい関係者らによれば、OPM当局者らは5日、各政府機関の当局者らに対し、これまでに早期退職を受け入れた職員は4万人を超えたと伝えている。また別の人物も、5日午後の時点で早期退職を希望する職員が4万人を上回ったと明らかにした。