米ホワイトハウスは厚生省の職員を大量に解雇する大統領令の作成を進めている。削減規模は数千人になるとみられる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。この命令は、同省傘下の食品医薬品局（FDA）や疾病対策センター（CDC）などの保健当局に対し、一定の割合の職員の削減を義務づける内容とみられる。関係者によると、まず職員には早期退職勧奨に応じる機会が与えられる。大統領令はその後、早ければ来週にも発令される可能性がある。大統領令の条件は確定しておらず、ホワイトハウスが計画の実行を見送る可能性もまだある。ホワイトハウスが検討中の人員削減は、8万人余りを雇用する厚生省に影響を及ぼす。厚生省の傘下にはFDAとCDCに加え、国立衛生研究所（NIH）や、メディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険制度）やメディケイド（低所得者向け公的医療保険制度）の監督を担当するメディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）などがある。