中国当局は、自国の独占禁止法を巡る調査などの標的になりうる米テック企業のリストを積み上げている。ドナルド・トランプ米大統領の周辺で存在感を放つテック業界の経営者らに影響を及ぼす狙いがある。中国政府の戦略を知る複数の関係者によると、その目的は、トランプ氏が中国製品に課した輸入関税など両国間のさまざまな問題で対米交渉が予想される中、できる限り多くの交渉カードを集めることだという。中国はすでに米国のグーグルや半導体大手エヌビディアに対し、独禁法違反の疑いで調査を開始したと発表。他にもアップルや半導体大手ブロードコム、半導体設計ソフトウエアのシノプシスなどを監視対象にしていると関係者は話す。シノプシスは350億ドル（約5兆3000億円）の買収案件が中国政府の承認待ちとなっている。