トランプ米政権が政府職員削減を進める中、バイデン前政権が何千億ドルもの資金を投入したクリーンエネルギープログラムに携わる職員の約4分の1が削減された。事情に詳しい複数の関係者によると、米エネルギー省の融資プログラム局（LPO）では、過去数年間に採用された数十人の試用期間中の職員を含むおよそ60人が、ドナルド・トランプ大統領の就任以降に退職、あるいは先週解雇されたという。クリーンエネルギープログラムに低金利で資金を融資している同局は、2022年に成立したインフレ削減法（IRA）の一環として職員数を2倍強の約250人に増やし、融資権限は4000億ドルに拡大されていた。トランプ政権の職場復帰政策によりさらなる人員削減が行われる公算が大きく、職員は半減する可能性があるともみられている。