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米国の電力網は大規模な投資を必要としている。そのコストは関税によって大幅に押し上げられるかもしれない。
データセンターなどで電力の需要が膨らんでおり、電力網への負担は増加するとみられている。電力網で重要な役割を担う変圧器は特に脆弱（ぜいじゃく）だと思われる。変圧器は発電所から家庭や工場に電気を送る際に電圧を上下させる働きをする。風力や太陽光、天然ガスなど新たな電力源が電力網に接続されるたびに新たな変圧器が必要となるため、変圧器が不足すれば送電が滞ることになりかねない。
電力業界ではすでに変圧器が不足しており、変圧器の需要は今後さらに急増すると予想されている。調査会社ウッドマッケンジーのリポートによると、変圧器のサプライヤーは生産能力拡大に向けた大規模な投資には消極的で、投資回収に時間がかかることがその理由になっている。
米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）の推計によると、稼働中の配電用変圧器の約55％が少なくとも33年使用されており、寿命が近づいている。需要に対応するためには配電用変圧器の容量を2050年までに、21年比で160～260％増やす必要が生じるかもしれないという。
トランプ米政権はこれまでに鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を、中国からの輸入品に対しては一律10％の関税を課した。関税はさらに発動される可能性がある。ドナルド・トランプ大統領が提案したカナダとメキシコに対する25％の関税発動は1カ月延期されたが、猶予期間は3月上旬に終了する予定だ。トランプ氏はまた、世界の貿易相手国に対する相互関税を検討するよう連邦機関に指示しているほか、銅を対象にした関税も示唆している。
