「税理士だから安心」は超危険！ 相続の「絶対NGな失敗ポイント」
人生100年時代、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。
本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。大増税改革と言われている「相続贈与一体化」に完全対応の『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】 相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます！』を出版する。遺言書、相続税、贈与税、不動産、税務調査、各種手続という観点から、相続のリアルをあますところなく伝えている。2024年から贈与税の新ルールが適用されるが、その際の注意点を聞いた。
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相続税が苦手な税理士もいるんです。
本日は「相続と税理士」についてお話をします。年末年始、相続について話し合った方もいらっしゃるかと思います。ぜひ参考にしてください。
税金の専門家である税理士であっても、相続税に強いとは限りません。むしろ、相続税に苦手意識を持つ税理士はたくさんいます。理由は大きく2つあります。
1つ目の理由は「相続税を勉強しなくても税理士資格を取得できる」からです。税理士試験で相続税は必須科目ではなく、選択科目と位置づけられています。
「相続税」は選択科目
税理士試験は会計2科目と、税法3科目の合計5科目に合格して、初めて本当の合格になります。税法は9科目（法人税・所得税・消費税・相続税・住民税・事業税・固定資産税・酒税・国税徴収法）の中から、好きな科目を3つ選択できます（法人税と所得税のいずれかは必ず選択）。相続税は完全な選択科目であり、税法の中でも難易度の高い科目なので、受験生からは敬遠されがちです。
実際に、相続税法合格者は毎年全国で約300人しかいません（法人税法は約600人、消費税法は約800人）。また、大学院を卒業すると税理士試験を2科目免除できる制度や、税務署に23年以上勤務すると税理士資格を付与される制度もあるので、税理士試験に5科目合格して資格をとった税理士は、実は全体の約45％しかいないのです。
このような試験制度のため、相続税をまったく勉強しないまま資格を取得した税理士は珍しくありません。ただ、試験はあくまで税理士になるための登竜門です。試験で相続税を勉強しなかったとし
ても、実務でしっかり勉強すれば、問題ありません。
相続税に触れる機会は少ない？
2つ目の理由は、そもそも税理士は日々の業務の中で、相続税に触れる機会が非常に少ないからです。
税理士は日本全国に約8万人いますが、相続税の申告は年間約10万件しかありません。単純に人数で割ったとしても、1人の税理士が1年間で相続税申告書を作る件数は1～2件ということになります。さらに、10万件のうち、税理士に依頼せず、ご自身で申告書を作る方も一定数いますし、私たちのような相続専門の税理士は1年に30～40件の申告書を作りますので、実際には1年に1回も相続税に触れない税理士がたくさんいることになります。
通常、税理士が日々扱う一番の仕事は、会社の顧問業務です。日々の記帳や決算書の作成、法人税申告書を作成することが、税理士のメインの業務です。そのため、一般的な税理士事務所の場合、相続税関連の仕事は、年に数件、もしくはまったくやらないと割り切っている税理士もたくさんいます。
このように「①相続税を勉強しなくても税理士資格を取得できること、②日々の業務で相続税に触れる機会が少ない」ことが、相続税に苦手意識を持つ税理士を多く生み出している原因と言えます。
年末年始、相続について話し合った方もいらっしゃるかと思います。ぜひ参考にしてください。
（本原稿は『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】』の一部抜粋・編集を行ったものです）
