トランプ米政権が不法移民に個人情報の登録を義務付け、応じない場合は罰金や禁錮刑を科す計画であることが分かった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した規制案などの文書から明らかになった。資料によれば新たな制度では、14歳以上の子どもを含む不法移民に対し指紋や住所などを登録するよう義務付けられる。対象でありながら登録しない場合、最大5000ドル（約74万円）の罰金と最長6カ月の禁錮刑が科される可能性がある。不法滞在を犯罪とするこの動きは、トランプ政権による移民法強化の取り組みをさらに進めるもの。これまで不法移民は民事上の違反とされ、拘束・国外退去処分の対象となっていたが、刑事上の犯罪とはみなされていなかった。