米連邦政府の職員がさらに削減されることとなりそうだ。トランプ米政権の当局者らは26日、各政府機関に対して組織再編計画を提出するよう要請した。政府は試用期間中の職員や多様性に関連する職員などを中心にすでに数十万人に影響を及ぼす計画を打ち出しているが、今回の方針はこれを拡大するもの。ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）と連邦人事管理局（OPM）のトップらによる覚書は各機関の上級幹部に対し、常勤職の「大幅な削減」を計画するよう要求。また管理職層や「重要度の低い」職員、地方事務所、さらに外部請負業者の削減も打ち出している。各機関には約3カ月半の期間が与えられており、この間に削減計画を立て、影響を受ける職員に通知することが求められている。