関税、政府機関の人員削減、拠出金の削減、移民取り締まり――。ちまたではリセッション（景気後退）が話題に上っている。これらはいずれも、少なくとも一時的には米経済にとっていくらか重しになる可能性がある。もしも同時に起きれば、即座に全方位に作用し、経済が大きな打撃を受けかねない。ホワイトハウス高官は、経済には「デトックス（解毒）期間」（スコット・ベッセント財務長官）が必要かもしれないと警告している。一方で、ドナルド・トランプ大統領が約束した規制緩和や大型減税などは多くの企業にとって恩恵で、投資や雇用の拡大を促す可能性がある。主な経済指標には、トランプ政権の影響はまだ十分に表れ始めていない。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はその他の指標に注目し、米国が景気後退を回避できるのか、それとも景気後退入りするのかを考察した。以下は企業、消費者、労働者に焦点を当てた指標だ。