国内生産や輸出に有利なように見える？
消費税還付金は“輸出補助金”なのか

　日本の消費税は、どのような構造になっているか。そしてこの構造は、トランプ氏が言うような問題を抱えているだろうか？

　まず、日本の消費税では、輸入に消費税を課している。確かに、これは関税のように見える。そして、輸入を日本国内生産に比べて不利にしているように見える。アメリカの売上税は消費者が購入した段階で、国内生産か輸入かに関わりなくかかるからだ。

　また、日本の消費税では輸出は免税としている。ところが、部品の生産などについては消費税が課されている。そこでこれを輸出の段階で還付する。

　これは、輸出を日本国内での販売より有利にし、輸出を奨励する輸出補助金のように思える。

　消費税還付金は膨大な額だ。トランプ大統領が、消費税還付金を「非関税障壁」だとして批判するのも無理はない。

輸入車は不利にならず輸出も同じ税率
アメリカの売上税が時代遅れ

　しかし、実は、そうではないのだ。

　例えば自動車について言えば、次の通りだ（自動車でなくともこうなるが、イメージを描きやすいように、自動車の場合を例にとって説明する）。

　日本では輸入車に消費税がかけられるが、国内生産車にも同率の消費税がかかるので、輸入車と国内生産者の競争条件に影響はない。輸入車が税関を出るときと、国内生産車が工場を出るときには、同率の課税がされているのだ。

　課税前の価格が同じなら、課税後の価格も同じだ。だから、両者の間の競争力が、税のない場合に同じであれば、税がかかっても同じだ。輸入車が不利になることはない。

　輸出についてはどうか？

　日本企業が輸出する場合、日本では課税されないが、輸出先国で課税される。輸出先国で例えば10％の課税が行われれば、国内販売車と輸出車で同じ税率になる。だから、特別に輸出が優遇されるわけではない。これは輸出奨励策にはなっていないのだ。

　輸出先国がアメリカの場合、アメリカ国内で消費者が購入したときに売上税が課される。税率は州や市で異なるが、ニューヨークで8.875％だ。一般に7～8％程度といわれる。

　これは日本の消費税率10％より低いから、その差を関税で埋めるとすれば、2～3％程度の関税率で十分だ。トランプ政権が検討している自動車に一律25％程度の関税を課すことに比べれば、税率はずっと低い。

　なお、売上税は、各取引段階で二重三重に累積する可能性がある。それを考えると、実際の税率はもっと高い可能性もある。それを推計するのはアメリカ側の責任だが、容易ではないだろう。

　以上で述べたことは、アメリカの売上税が時代遅れであることを示すものだ。ヨーロッパの付加価値税や日本の消費税は、アメリカの売上税より進んだ制度なのだ。税制改革が必要なのはアメリカの側だ。