パム・ボンディ米司法長官は20日、電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営者（CEO）が政治的動機に基づく攻撃を受けているとし、司法省が取り締まりに乗り出すと宣言した。マスク氏はドナルド・トランプ大統領の最も有力な側近の1人でもある。ボンディ氏は「これを警告としてほしい。テスラの資産に対するこの国内テロの波に加わるなら、司法省によって収監されることになる」と述べた。マスク氏が政府効率化プロジェクトに着手し、人員整理や政府プログラム廃止などで数百万ドルを削除する中、法執行当局はEVやテスラ関連の他の資産への攻撃が急増していることを確認。ここ一週間だけでも、コロラド州にあるテスラ販売店の車両に向けて女性が火炎瓶を投げ、看板の1つに「NAZI（ナチス）」と落書きした他、オレゴン州では男性が販売店とその車両に銃弾と爆発物を撃ち込んだと連邦検察当局は明らかにしている。