フランスのエマニュエル・マクロン大統領は3日、トランプ米政権による関税を巡り欧州が多面的な対応を検討していることを明らかにした。米国企業のデジタルサービスへの報復や、独自の対米関税などが俎上（そじょう）に上っているとした。マクロン氏はエリゼ宮（大統領府）で「あらゆる手段が選択肢にある」と言明。報復関税の可能性や「欧州で非常に収益性の高い米国のデジタルサービスへの対応」を選択肢に挙げた。米国のハイテク大手が間もなく、欧州連合（EU）による何らかの報復の標的になる可能性を示唆した発言だ。マクロン氏はまた、東南アジア諸国が米国向け輸出品を欧州向けに振り替えることで、欧州が近く輸入の急増に直面する可能性があると指摘した。