ドナルド・トランプ米大統領は、自身が課した関税で「ちょっとした混乱」が起きるだろうと述べたが、「ちょっとした」の定義は何なのだろうか。株式市場は3日、米政府がロックダウン（都市封鎖）を実施した2020年3月以来のひどい1日を経験した。心配は無用だ。関税には最終的にその痛みに耐えた分の見返りがあると、ホワイトハウスは述べている。しかし、それで安心できるのか。トランプ氏が2日に1世紀ぶりの大規模な関税引き上げを発表したことに反応して、S&P500種指数は4.8％、ナスダック総合指数は6％それぞれ下落した。市場で最大の犠牲者となったのは、アップル（9.3％安）、ナイキ(14.4％安)、ギャップ（20.3％安）といった小売業者や製造業者だ。原油相場や米ドル相場、10年物米国債利回りも下がっており、経済成長が鈍化するとの見通しを示唆した可能性が高い。