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全国の物流事業者の経営者や役員およびトラックドライバーを対象にした、収入と働き方の変化や物流改正法への対応実態に関する調査結果が発表された。ドライバーの3人に1人が「残業代が減り、収入が減少した」と回答。働き方については、労働時間の短縮が進む中で、かえって環境が悪化しているケースも見受けられた。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
「残業代が減り、収入が減少した」が34.8％
X Mile（本社.東京都新宿区、野呂寛之代表取締役）が全国の物流事業者の経営者や役員185人およびトラックドライバー720人を対象に、「物流2024年問題」による収入と働き方の変化や物流改正法への対応実態に関する調査結果を発表した。
トラックドライバーの収入や働き方にどのような変化があったかを調査したところ、収入面では、「残業代が減り、収入が減少した」と回答したドライバーが34.8％と3人に1人にのぼり、多くの人が収入減を実感していることがわかった。
一方で、「拘束時間が長くなったが、収入は変わらない」との回答も11.4％で、収入の変化には個人差があった。
働き方については、21.7％が「特に変わらない」、33.9％が「残業時間が減った」、12.9％が「労働環境が悪化した」と回答。労働時間の短縮が進む中で、かえって環境が悪化しているケースも見受けられた。
ドライバーの月の平均残業時間について質問したところ、「10時間未満」が39.9％と最も多い結果となった。さらに、「11～20時間未満」との回答と合わせると、半数以上の53.8％が「20時間未満」にとどまっていた。
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