「2024年問題」が注目された24年に続き、25年も物流関係の法制度改正が複数予定されている。最も大きいものは改正物流法に基づく規制的措置の段階的施行だ。物流効率化に取り組む努力義務が課され、大手荷主や物流事業者にとって25年度は、来年度以降、「特定事業者」としての義務を果たすための準備期間として重要な年となりそうだ。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
2025年、物流関係の主な法制度改正
全ての荷主に「努力義務」が課せられる！
【改正物流法、規制的措置が施行】
2024年5月に公布された改正物流法に基づき、25年4月から、物流効率化に向けた新たな規制が導入される。第1弾として全ての荷主に対し、（1）荷待ち時間の短縮（2）荷役時間の短縮（3）積載率の向上――の措置を講じる「努力義務」が課せられる。25年度は努力義務の判断基準が国から提示され、各社が貨物重量の算定を行うことになる。
なお、第2弾として26年度以降、荷主、物流事業者のうち一定規模以上の「特定事業者」に対して中長期計画の策定や定期報告等を義務付ける。特定事業者のうち荷主には「物流統括管理者（CLO）」の選任を義務化。なお、中長期計画の実施状況が不十分な場合は、国が勧告・命令を行う。特定事業者に該当する企業は、25年度から中長期計画やCLO選任の検討を進める必要がありそうだ。
