暗号資産（仮想通貨）交換業大手バイナンスの幹部らは、ドナルド・トランプ米大統領一族の仮想通貨ベンチャーとの事業提携を模索する一方、先月には米財務省高官らと面会し、バイナンスに対する政府の監視を緩めることについて話し合っていた。関係者らが明らかにした。関係者らによると、バイナンス幹部はワシントンの財務省当局者に、同社のマネーロンダリング（資金洗浄）防止法遵守について監督する監視官の解任を要請した。この動きは、2023年に同法違反を認めた同社を米国市場に復帰させる第一歩となる。バイナンスはまた、トランプ一族が出資する仮想通貨ベンチャー「ワールド・リバティー・ファイナンシャル」によるドルを裏付けとしたステーブルコイン「USD1」上場の交渉も進めていると、この協議に詳しい他の関係者が語った。ステーブルコイン上場で巨大市場に参入すれば、一族に数十億ドル規模の利益をもたらす可能性がある。