ドナルド・トランプ米大統領は14日、自動車業界を支援するため、短期的に関税を免除することを検討中だと明らかにした。スマートフォンと特定の電子機器を「相互関税」の適用対象から除外したことについては、アップルなど米国のスマートフォンメーカーを支援するためだと説明した。トランプ氏は自動車関税について、部品製造をカナダとメキシコから米国に移転しようとしている自動車メーカーを対象外とすることを検討中だと語った。ホワイトハウスで記者団に「一部の自動車メーカーに対する何らかの支援措置を検討している」と語ったが、詳細は明らかにしなかった。部品については「ここ（米国）で製造することになるので、少し時間が必要だ」と話した。