ドナルド・トランプ米大統領の関税措置が発表された「解放の日」から2週間が経過し、高関税の発動を米国に思いとどまらせたい貿易相手国が描く計画が明瞭になっている。それは、米国製品の購入を増やすということだ。多くの国が米国との貿易不均衡の解消に向けて購入拡大を急ぐ一方、トランプ政権からの圧力をかわすため他国と連携しようとする動きもある。また、購入を増やすことができない、あるいはあえて増やそうとしない国もある。トランプ氏が4月2日に発表した高税率の「相互関税」について、米政府は70カ国以上を交渉の対象としている。トランプ氏は7月まで関税を一時停止することを決めた。トランプ氏は17日、米国市場へのアクセスと引き換えに欧州連合（EU）への関税を引き下げる合意を成立させることについて、「ほとんど問題はない」と述べた。また米国市場へのアクセスは「誰もが望むものである」とした。