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米ホワイトハウスは今月導入された高率の自動車関税について、米国製部品の関税免除措置を講じることで自動車各社の負担を軽減しようとしている。
問題は、その免除措置をどうやって受けるかを巡って業界幹部が困惑していることだ。主な原因は、「米国産」というシンプルだが緩い定義の文言に免除措置が左右されることにある。
ドナルド・トランプ大統領はすべての輸入自動車を対象に25％の関税を実施した際、自動車メーカーに対する軽減措置を設けた。米国外で組み立てられた自動車に使われている米国産部品・原料の比率に基づいて、関税率の引き下げが認められるというものだ。
ただ、ホワイトハウスは「米国産」の具体的な定義や、それがどう決められるかについての詳細を明らかにしておらず、今のところメーカー各社の独自の判断に委ねられている。その間にも各社は関税を満額支払わされている。
米国外の自動車メーカーを代表する業界団体オートス・ドライブ・アメリカのジェニファー・サファビアン最高経営責任者（CEO）は「われわれは皆、これがどのように実施されることになっているのか、もっと分かるようになるのを待っている」と述べた。「われわれにはあまり明確になっていない」
トランプ氏は14日、部品生産をカナダやメキシコから米国に移転しようとしている自動車メーカーを対象に、何らかの短期的な関税免除措置を検討していると語った。それ以上の詳細は明かさず、「自動車メーカーはここ米国で部品を生産するつもりなので、若干の時間が必要だ」と述べるにとどめた。自動車部品を標的にした新たな関税措置は5月3日に発効する。
