（左から）トナミHD執行役員で創業家の綿貫雄介氏、トナミHD高田和夫社長、日本郵便の千田哲也社長、日本郵便次期社長の小池信也常務
トナミホールディングス（本社・富山県高岡市、高田和夫社長）と日本郵便（本社・東京都千代田区、千田哲也社長）は4月16日、日本郵便を中心とした共同コンソーシアムによるトナミHDのTOB（株式公開買付け）が成立したことを受け、都内で記者会見した。トナミHDの現経営陣と創業家はなぜ「非上場化」に踏み切ったのか。（カーゴニュース発）※高田社長の高の字ははしごだか
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
トナミの幹線輸送と
日本郵便の宅配でシナジー
両社は会見で、トナミグループのBtoBを中心とした幹線輸送ネットワークと、日本郵便の宅配網を組み合わせることによるシナジー効果が期待できるとしたほか、日本郵便の子会社であるJPロジスティクスとトナミグループが協業することで、特積み事業のネットワーク強じん化が進むと強調した。
TOBは日本郵便、トナミHDの現経営陣、創業家の3者が出資する共同コンソーシアム会社「JWT」が2月27日～4月10日にかけて実施。買付け対象株式のうち87.24％が応募したことでTOBが成立した。
今後、残りの株式についてもスクイーズアウトし、JWTがトナミHDの全株式を取得する。買付総額は約926億円となり、このうち日本郵便は約8割に相当する750億円を出資する。
トナミHDはJWTの完全子会社となることで、東証プライム市場の上場は廃止となる。JWTは7月にも「JPトナミグループ」に社名変更し、約1年後の2026年6月をメドにトナミHDを吸収合併する。今後の経営体制については、トナミHDの経営陣や創業家は引き続き経営に関与していく。また、グループ従業員については、原則として同水準の処遇で雇用を継続していく予定。
