ドナルド・トランプ米大統領は28日、連邦の移民当局に全面的に協力しない民主党優位の「聖域都市」への対抗措置を強化する大統領令に署名する計画だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した文書によると、大統領令は司法長官や国土安全保障長官に対し、連邦移民法に従わない都市や州を1カ月以内に特定し、「聖域区域」に指定するよう指示する内容となっている。指定した都市や州がそれぞれの法律や慣行の見直しを拒否した場合、連邦政府は補助金を凍結し、刑事・民事訴訟を提起する可能性がある。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は同日の会見で、「非常に単純なことだ。法律に従い、法律を尊重し、連邦移民当局者や法執行官が単に国内のコミュニティーから公共の安全に対する脅威を排除しようとしているときに妨害しないことだ」と述べた。会見には国境管理責任者のトム・ホーマン氏も同席した。