米企業の幹部らが政治的な立場を超え、トランプ政権の関税政策や他の規制変更に不安を感じていることが、29日に発表された新たな世論調査の結果から明らかになった。調査はビジネス団体のリーダーシップ・ナウ・プロジェクトと調査会社ハリス・ポールが300人以上の企業幹部を対象に実施。回答者の84％が現在の政治的・法的環境について、自社のビジネスに与える影響をやや懸念または非常に懸念していると答えた。このうち民主党支持者を自認する企業幹部は90％以上が、また共和党支持者および無党派の幹部の80％以上が懸念を感じていると回答した。また企業幹部の45％は、最近の大統領令や政策が自社の競争力を損なったと回答している。