米トランプ政権の当局者が、非営利団体（NPO）の免税資格に異議を唱える方法を検討していることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。内国歳入庁（IRS）の一部職員は、この動きが政治と無関係の同庁のアプローチを損なう可能性があると懸念している。最近の週末に行われた数時間に及ぶ複数の会議で、IRSの弁護士らは、NPOの免税資格を認めない場合の規則を変更できるかどうかを検討した。これらの会議は、トランプ政権がIRSの首席法律顧問代理に新たにアンドリュー・ド・メロ氏を指名した直後に開かれるようになった。同氏は第1次トランプ政権では別のポストに指名されていた。関係者によると、同氏は免税部門の職員を含むIRS当局者と非公式にNPOを巡る規則について話し合ったという。